債務整理の費用
弁護士にかかる費用は、決して安いと言えるものではないと感じている人が多いのではないでしょうか。
自己破産をするような人は、本来お金がないわけですから、弁護士費用は大きな壁になります。
東京地裁など、一部の地裁では費用（予納金）が20万円で済む少額管財（少額管財手続）という制度が導入されています。
これは、弁護士が代理人になっていることが条件になっていますが、手続きの簡素化と迅速化を図ることにより、費用（予納金）を20万円に抑えることができる制度です。
少額管財になりますと予納金だけで30万円安くなりますから、弁護士費用の一部に充てることができます。
2005年から破産法が全面改正され、自己破産・免責手続は簡易・迅速な手続きになっています。
ある程度の知識は必要になりますが、弁護士に依頼しなくても個人で書類を作成し提出することが可能になりました。
自分で書類を作成し裁判所へ申立の手続きができるようにするために、基本的な自己破産の知識を身につけておくべきでしょう。
ただし、自分で自己破産をするにも、最低限の費用は必要となります。
第一に、その費用を工面する肝心です。
債務整理のうち給与所得者等再生手続は、収入の手取り額から、生活に必要な最低限の費用を差し引いた金額の２年分を３年で分割して支払うことになります。
ただし、手取り額から生活に必要な費用を差し引いた金額の２年分が、再生計画の総返済額より少なくないことが条件となっています。
経済的な理由によって債務整理を弁護士に依頼できない方は、法律扶助制度を利用することができます。
法律扶助の援助内容には３つありますです。
一つは、法律相談です。
援助弁護士による無料法律相談を受けられます。
二つ目は、代理援助です。
裁判や調停、交渉などで弁護士の代理が必要な場合に、その費用を立替えて弁護士を紹介してくれます。
三つ目は、書類作成援助です。
弁護士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士あるいは司法書士が紹介してもらえ、その費用も立替えてもらえます。
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