債務整理の手続き
債務手整理手続きの方法としましては、一般的に弁護士などの専門家に債務整理を依頼して、次のような手続の流れで進んでいきます。
まず、弁護士や司法書士との面談です。
債務整理をするためには、債務者の家計の状況や債権者との取引内容など詳細な情報を把握しておかなければなりません。
面談によって任意整理、自己破産、あるいは個人版民事再生などその債務者にとって適切な債務整理手続きの方法が決定されます。
任意整理の場合、弁護士などの専門家に依頼しますと受任通知を各債権者に送付します。
この受任通知の送付によって、債務者への直接の取立て、請求行為が禁止となります。
既に延滞している金融業者には直接電話をして請求をストップするうように依頼してくれます。
受任通知送付後、一定期間経過後に取引明細（借入金額および返済額の年月日の詳細を表にまとめたもの）を業者が開示してきますと、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。
債務整理手続きを会社に知られるとか、近所に知られると困るといったプライバシーを懸念する人は多いことでしょう。
お金を会社から借りていますと、個人民事再生と自己破産の手続きにおきましては、債権者のすべてを対象に手続きをしなければなりません。
ですから、会社も債権者として裁判所に申告する必要が出てきます。
そのため、会社には債務整理手続きのことが分かってしまいます。
債務整理をしたい借金だけを整理することができますし、また整理したくない借金はそれまで通りにしておくこともできるわけです。
個別に言いますと、任意整理での債務整理では、裁判所を介すことなく弁護士や司法書士が債権者と話し合いで解決を図りますから、債務者の負担がとても軽くなります。
債務整理の内容をよく理解し、どの方法が自分にとってベストな解決方法なのかを検討しなければなりません。
自己破産をせず大幅に債務減額できる債務整理手続きと言いますと、個人民事再生があります。
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