その中でも、返済困難な多重債務者は全国に数百万人にも上ると言われています。

多重債務を抱えたとしましても、本人に返済の意欲さえありましたら、解決する手段は必ずありますし、諦めないで正確な知識を身につけるように努めましょう。

多重債務問題を解決する代表的な債務整理手続では、自己破産、個人再生、そして任意整理の３つの方法があります。

少しでも資産が残っていますと、最低限の生活必需品の他は、全債権者にその債権額に応じて公平に弁済することになっています。

多重債務や多額の借金で立ち行かなくなって債務整理をしようと思いましても、どうすれば良いのか分からないというのがほんとうのところでしょう。

個人で何とかしようとする場合でも、とにかく最初は債務整理の専門家、弁護士か司法書士に相談しましょう。

債務整理が成功するかどうかは、弁護士事務所によるところが大きいようです。

つまり、弁護士事務所の選び方がポイントになるということです。

弁護士が構える事務所には大まかに２種類あるとされています。

一つは弁護士資格をもたない事務員をたくさん抱えた弁護士事務所、もう一つは、弁護士本人が独りで運営している事務所です。

前者の場合、簡単な受付や相談などは弁護士ではなく、事務員が行うことも多いようです。

また、自己破産などの事務的要素の強いものにつきましては、弁護士ではなく事務員が進めることもあるそうです。

ある調査によりますと、多重債務の理由はほとんどが生活費によるもので、意外なことにギャンブルや遊興費を理由とするケースは20％程度だそうです。

多重債務問題に陥った場合は、とにかく専門家に相談して債務整理をしましょう。

つまり、ほとんどのサラ金は無効な利息と知りながら違法金利を利用者から搾取していることになります。

29.2％の利息である程度のお金を借り入れた場合、月々の支払のうちの大半が利息となる仕組みになっており、まとまったお金を一括で返済しない限り半永久的に返済を続けていくことになります。

払いすぎてしまった金利は債務整理で取り戻すことが可能な場合があります。

将来利息は、和解時から完済するまでの利息のことです。

弁護士を付けませんと、この間も29％というような高利が付いていることが多くなっています。

東京３弁護士会の基準によりますと、任意整理時には、経過利息と将来利息は付けないことになっているそうです。

このように、任意整理には、経過利息と将来利息がつかないというメリットがあります。

しかし、悪質な債権者の中には、経過利息や将来利息の減免を絶対に認めないところもありますから注意しておかなければいけません。

出資法の制限利率は、貸金業者の場合、年率29.2％（元本１万円につき１日８円）となっています。

金融業者以外の場合は、年率109.5％（元本１万円につき１日30円） となっています。

出資法に違反した場合は、五年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金（法人の場合は3000万円以下）の罰則が科せられることになっています。

利息制限法とは、民法上の解釈で定められた利息制限で、元本10万円未満の利息はは年利20％、10万円以上100万円未満は年利18％、そして100万円以上は年利15％までにするようにと定められています。

しかし、この法律に違反しましても罰則は設けられていませんから、消費者金融などは利息制限法以上の利息でお金を貸し出して暴利をむさぼっています。

この二つの法律により、いわゆるグレーゾーンがあるわけです。

いずれにしましても、弁護士や司法書士に債務整理を依頼しますと、借金の減額、もしくは過払い金の繁閑が期待できるでしょう。

借金問題では、ヤミ金の存在が社会問題化しており、自殺者が増えるなど多くの関心が寄せられています。

このヤミ金は「闇金融」の略で、違法金利による貸金業者のことです。

貸金業を営む者は登録をしなければなりませんが、ヤミ金の多くは無登録で営業をしています。

ヤミ金は、貸金業の登録の有無に関係なく、出資法違反の高金利で貸付を行っています。

ヤミ金業者の数は、数千あるいは一万を超えるとも言われています。

異常な高金利が最大の特徴となっていますが、年率千パーセントあるいは数千％を超える異常な高金利は当たり前となっています。

このようなヤミ金から借金をして債務整理をしたい場合は、もはや専門家の弁護士に頼るしかありません。

システム金融業者は、主として中小企業向けにファックスやダイレクトメールで融資の勧誘をし、企業からの融資の申込において、面談はなく、手形や小切手を郵送させるだけで融資を決定するヤミ金融業者です。

例えば、25万円の手形・小切手を３枚、満期が１週間後、２週間後、３週間後にして送付しますと、その日に50万円を融資してもらえるそうです。

毎月毎月お金の工面に奔走し、返済に追われ、精神的に辛い思いをしながら切り詰めた生活を送るよりも、債務整理によって、しっかり支払うべき金額を計算し直し、正規の金額を支払っていくようにしなければいけません。

債務者の中には、長い期間、こういった高い利息への支払いを続けてきたことにより、過払いとなっているケースもあります。

ヤミ金を経営しているのは暴力団関係者が多いですから、債務整理も一筋縄ではいかないということです。

警察が摘発するヤミ金の件数も増加傾向にあり、摘発人数も増加しているようです。

ヤミ金業者は過去に破産宣告や債務整理を行ったことのあるいわゆる事故者をターゲットにし、ダイレクトメールを送りつけて、いわゆるカモを探しているということです。

しかし、実際には司法書士も債務整理の問題を扱うことができまし、司法書士に依頼することによって得られるいろいろなメリットがあります。

司法書士は相談がしやすく、費用が弁護士に比べて安くなる場合が多くなっています。

特に、手数料は、多くの場合、安心して債務整理の依頼ができるようにと低額料金に設定されいます。

これは、専門家への高い費用が壁となって、債務者が依頼できなくなることを避けるための措置だということです。

ですから、債務整理の相談は無料、着手金不要、そして費用は分割払いという司法書士事務所が多くなっています2003年の法改正によって、司法書士に債務整理を依頼することができるようになりました。

ただし、制限があり、司法書士に与えられた権限は、債務総額が140万円以下の案件での交渉権、そして簡易裁判所の訴訟代理権に限定されています。

つまり、債務総額が140万円を超える場合は、司法書士の範囲外となりますから、弁護士に依頼しなければなりません。

司法書士に債務整理の依頼をしますと、各債権者に対して、債務者のこれまでの取引経過を提出させることができます。

消費者金融などの金融業者のほとんどは、法律上の制限を超過した利率で貸付を行っていますから、司法書士はこれを正しい利率に引き直して、正しい債務の額を算出します。

これにより、多くの場合、借金は減額されます。

債務整理を司法書士に依頼しますと、もちろん、受任通知を債権者に送ることにより、取立てをストップさせることができます。

すべての司法書士が債務整理において債務者の代理ができるわけではありません。

規定の研修を修了して法務大臣から認定された、いわゆる認定司法書士だけが行えます。

一般的な司法書士は、自己破産などの申し立て書類の作成はしてくれますが、裁判所で代理人になることは、法律上認められていません。

病気には医者が必要と同じで、債務整理には弁護士が必要です。

債務整理を弁護士に依頼するメリットの一つとして、引き直し計算が挙げられます。

弁護士などは、債務者の正しい債務額を確定させる場合に、利息制限法という法律にしたがって、正確な債務額を計算し直します。

この引き直し計算は、債務者にとって、かなり有利な方法となっています。

それは、債権額が減額さえることがあるからです。

本来、借金の金利には上限が設けられています。

しかし、多くの消費者金融からの借金は、利息が違法に高い場合も少なくないのです。

多重債務者は、複数の消費者金融、またクレジット会社から借り入れ、支払いが困難な状態に陥ってしまっている人を言います。

この多重債務者がクローズアップされてからずいぶん経ちますが、今なお自殺者も絶えず、多くの人が苦しんでいます。

現在も多くの弁護士が債務整理の案件を扱うようになっていますが、基本的に対処療法で抜本的な解決には至っていないということです。

費用を含めて弁護士は敷居が高いと思っている方も多いでしょうから、債務整理の依頼をする前にインターネットで調べておくことをお勧めします。

今では、ほとんどの弁護士がホームページを開設していますから、直接出向くのは躊躇するという場合は、直接ネット上から、あるいはメールや電話で相談してみましょう。

一人で悶々と悩んでいるだけでは状況は改善しませんし、その分悪化するだけということもあります。

債券整理を弁護士に依頼する場合は、親身になって話を聞いてくれる弁護士を選ぶようにしましょう。

残念ながら、弁護士の中にはプライドが高く、上から目線で高飛車な物言いをする人が少なくありません。

そんな弁護士と信頼関係を築くのは困難でしょう。

そういった弁護士は、往々にして貸金業者と交渉する際にも、柔軟な対応ができずにトラブルになることが多くなっています。

それは、借金の減額もしくは免除を行うためには、それなりの手続きと期間が必要となるだからです。

例えば、書類を提出してそれが受理されるまでの時間、面接日や認定の特定日まで待つ時間、あるいは交渉の時間など、さまざまところで時間を要する局面が発生します。

債務整理のうち自己破産の大まかな流れとしましては、自己破産の申立、審問、破産宣告、破産管財人の選任、債権者集会の開催、債権の確定、債権者への配当、免責申立、審尋、免責決定もしくは免責不許可となっています。

破産申立てから免責確定までは6ヶ月から1年の期間となっています。

債務整理の場合、債権者との交渉が必要となるものもあります。

これが結構厄介で、交渉期間はある程度設けられているものの、債権者側が納得しないことも多く先に進めないことがあります。

そのため、手続き期間はまちまちと言えるでしょう。

過去に債務整理をした経験者は、多くの場合、一般の消費者金融からは一定期間借り入れができませんから、ヤミ金はその弱みに付け込んでブラックでも借りられと、誘ってくるわけです。

ヤミ金からお金を借り入れた場合は、まともな相手ではありませんから、任意整理による債務整理はあまり期待できないと言われています。

借金を一本化して支払いたい、借金問題を解決したいけれど債務整理の費用がない、払いすぎた金利を取り戻したいと考えている人は、早急に債務整理の無料相談を受けましょう。

また、保証人に迷惑をかけないように、また家族や会社に知られずに債務を整理したいと思っている人も躊躇せずに一刻も早く相談してください。

基本的に、債務整理に要する手続き期間は、各手続きによって違ってきますが、任意整理や特定調停の場合は、3～4ヶ月が目安となっています。

そして、、個人再生の場合は9～11ヶ月、自己破産ですと6～7ヶ月を要するのが一般的と言われています。

金融業者は利息制限法を超え出資法の上限の範囲で融資しているのが一般的です。

この利息制限法と出資法の間をいわゆるグレーゾーンと呼ばれています。

利息制限法には罰則がなく出資法の定めに違反しますと罰則がありますから、多くの金融業者は利息制限法を超過し出資法の上限の範囲でお金を貸し出しています。

債務整理をしますと、この払い過ぎたお金が返ってくることがあります。

過払い金請求を弁護士に依頼しますと、報酬額は20～30％が相場とされています。

借金の返済だけでも四苦八苦しているのに、弁護士費用(報酬)の支払いなんてとても捻出できないからと、債務整理をためらっている人たちが多いのも実状となっています。

弁護士事務所には、過払い請求の専門であったり、自己破産に強かったりとそれぞれ特徴があります。

知り合いにお願いして知っている弁護士を紹介してもらう方法が安全とされています。

また、相談所や弁護士会で紹介してもらう方法もあります。

債務減額、つまり借金の減額の方法には、任意整理、特定調停、民事再生、そして自己破産がありますが、任意整理、特定調停、民事再生、あるいはて自己破産の手続きを行う前に考えるべきことは、過払い金請求です。

債務整理そのものの手法は、利息制限法という法律に基づいて引き直し計算をして債務金額を算出するのが通常です。

債務整理において個人民事再生の手続きにつきましては、必要書類を作成し、裁判所に提出するだけですから自身で行うことも可能です。

しかし、言うは易しで個人民事再生の手続きは、債務整理の中でももっとも複雑な手続きになっていますから、困難だと言われています。

過払い金請求の場合は契約の見直しではなく、違法な利息の返還請求です。

同じ債務減額でも、ブラックリストに載るか載らないかは大きな違いがありますから、債務整理の手続きをする前に過払い請求をすることを検討することが肝心です。

競売通知が来ましても、裁判所の命令によって止めることが可能です。

住宅ローンがない場合でも、すぐに現金化できてしまう資産がある場合には、自己破産より有利とされています。

個人民事再生手続きを行うには、個人であること、住宅ローンを除く負債の総額が5000万円以下であること、そして給与その他の定期的な収入が見込まれるもの、という条件を満たしていなければなりません。

債務整理において、住宅ローンがある場合には、弁護士などの専門家の指示に従って返済を続けなければいけませんが、その他の借金の支払いにつきましてはストップさせることができます。

多重債務問題を解決するには、まずは正確な債務額を調べるところから始まり、債務者の生活状況などを考慮した上でどの債務整理が最適であるか見極めることが必要となります。

借金を解決と言えば自己破産するしかないかと悩んでいる人も多いようですが、他に最適な債務整理手続を提案してもらえることもありますから、多重債務問題を専門に扱っている弁護士などの専門家に相談してみましょう。

住宅ローンを抱えての債務整理で、将来、住宅ローンの支払いができなくなりそうな場合、再生計画案に住宅ローン条項を付けることにより、住宅ローンの返済スケジュールを変更することが可能です。

これにより、住宅ローンの返済期間を原則３年もしくは５年の分割で返済していきますが、それでも支払いが困難な場合には10年延長することができるようになっています。

ただし、原則として70歳までに住宅ローンを完済することが条件となっています。

債務整理が成功しますと、借金はもう絶対にしないと心に誓う人もいるかと思いますが、不便な生活を強いられる可能性があることを留意しておく必要があります。

例えば、いつでも現金が借りられるという便利な生活ができなくなります。

深刻化した場合には、手間も費用もかかりますし、あくまでも返済することを前提にしている任意整理ですから、自分が返済できる額まで借金が減額されるかどうかもポイントになってきます。

どうしても自己破産を避けたいのでしたら、専門家に相談して任意整理手続きをしましょう。

クレジットカードの使い過ぎで、債務整理をしようかと悩んでいる人が増えているようです。

クレジットカードでの買い物、キャッシング、そしてローンを繰り返し、何社からの借金を抱え、さらには消費者金融にまで手をつけてしまい、挙句の果てに借金地獄に陥ってしまっている人はたくさんいるということです。

クレジットカードの債務整理（任意整理）を行うには、個人でもできなくはありませんが弁護士や司法書士に相談するほうが安心でしょう。

クレジットカードなどの借金を返せなくなれば自己破産しかないと思っている債務者が相変わらず多いようですが、任意整理や個人再生を利用することにより自己破産をしないでも債務整理ができるということを覚えておきましょう。

債務整理をしますと、利息制限法に基づいて、これまで支払ってきた高い利息から本来払うべき正しい利息の金額を差し引いた額を返してもらうことができます。

元金の返済に使われるべきだった借金が大幅に減額されることも少なくありません。

クレジットカードにおける債務整理では、その多くがクレジットカードの債務だけでなく、クレジットカードの借金返済のために借金をする借入返済を行っていることが少なくありません。

債務整理をしましても、保証人の債務が消えることはありません。

しかし、主たる債務が消滅しましたら、保証債務も消滅しますから、多重債務を全額返済してしまうのも方法とされています。

保証人がいる場合には、債務整理をする前に、保証人とよく話し合って協力してもらうことが大切です。

保証人の負担を軽くする方法として、借金を一本化するという手があります。

自己破産をするような人は、本来お金がないわけですから、弁護士費用は大きな壁になります。

東京地裁など、一部の地裁では費用（予納金）が20万円で済む少額管財（少額管財手続）という制度が導入されています。

これは、弁護士が代理人になっていることが条件になっていますが、手続きの簡素化と迅速化を図ることにより、費用（予納金）を20万円に抑えることができる制度です。

少額管財になりますと予納金だけで30万円安くなりますから、弁護士費用の一部に充てることができます。

2005年から破産法が全面改正され、自己破産・免責手続は簡易・迅速な手続きになっています。

ある程度の知識は必要になりますが、弁護士に依頼しなくても個人で書類を作成し提出することが可能になりました。

自分で書類を作成し裁判所へ申立の手続きができるようにするために、基本的な自己破産の知識を身につけておくべきでしょう。

ただし、自分で自己破産をするにも、最低限の費用は必要となります。

第一に、その費用を工面する肝心です。

債務整理のうち給与所得者等再生手続は、収入の手取り額から、生活に必要な最低限の費用を差し引いた金額の２年分を３年で分割して支払うことになります。

ただし、手取り額から生活に必要な費用を差し引いた金額の２年分が、再生計画の総返済額より少なくないことが条件となっています。

経済的な理由によって債務整理を弁護士に依頼できない方は、法律扶助制度を利用することができます。

法律扶助の援助内容には３つありますです。

一つは、法律相談です。

援助弁護士による無料法律相談を受けられます。

二つ目は、代理援助です。

裁判や調停、交渉などで弁護士の代理が必要な場合に、その費用を立替えて弁護士を紹介してくれます。

三つ目は、書類作成援助です。

弁護士に代理を依頼せず自分で裁判を起こす場合に、裁判所提出書類の作成を行う弁護士あるいは司法書士が紹介してもらえ、その費用も立替えてもらえます。

まず、弁護士や司法書士との面談です。

債務整理をするためには、債務者の家計の状況や債権者との取引内容など詳細な情報を把握しておかなければなりません。

面談によって任意整理、自己破産、あるいは個人版民事再生などその債務者にとって適切な債務整理手続きの方法が決定されます。

任意整理の場合、弁護士などの専門家に依頼しますと受任通知を各債権者に送付します。

この受任通知の送付によって、債務者への直接の取立て、請求行為が禁止となります。

既に延滞している金融業者には直接電話をして請求をストップするうように依頼してくれます。

受任通知送付後、一定期間経過後に取引明細（借入金額および返済額の年月日の詳細を表にまとめたもの）を業者が開示してきますと、利息制限法に基づく引き直し計算を行います。

債務整理手続きを会社に知られるとか、近所に知られると困るといったプライバシーを懸念する人は多いことでしょう。

お金を会社から借りていますと、個人民事再生と自己破産の手続きにおきましては、債権者のすべてを対象に手続きをしなければなりません。

ですから、会社も債権者として裁判所に申告する必要が出てきます。

そのため、会社には債務整理手続きのことが分かってしまいます。

債務整理をしたい借金だけを整理することができますし、また整理したくない借金はそれまで通りにしておくこともできるわけです。

個別に言いますと、任意整理での債務整理では、裁判所を介すことなく弁護士や司法書士が債権者と話し合いで解決を図りますから、債務者の負担がとても軽くなります。

債務整理の内容をよく理解し、どの方法が自分にとってベストな解決方法なのかを検討しなければなりません。

自己破産をせず大幅に債務減額できる債務整理手続きと言いますと、個人民事再生があります。

お金を預からない機関、ノンバンクとも呼ばれていて、もともとはサラリーマン専用の金融機関、いわゆるサラ金として設立されました。

このサラ金にまつわる借金問題により自殺者が多発するなど社会問題化しました。

そして、多くの自己破産者を出すなど債務整理が行われました。

システム金融業者のほとんどは、貸金業の登録をしていない無登録業者です。

その実体を隠すために、手形や小切手の送付先が郵便局の局留めになっていることが多くなっています。

また、転送電話を使っていますから、こちらから電話しましても、かけ直してもらうことになります。

システム金融業者は、預け入れた小切手や手形を一斉に取り立てに回すなど、いろいろな嫌がらせをしてきます。

個人での対応は到底無理ですから、債務整理に当たっては弁護士や司法書士などの専門家に任せるのが賢明です。

街金というのは、グレーゾーン金利で貸付を行っている高利貸し業者のうち、特定地域で小規模経営している金融業者です。

一方、消費者金融や商工ローンは、全国展開している高利貸金業者とされています。

また、出資法の上限金利である年率29.2％をも超えた金利の違法業者は、一般的にはヤミ金と呼ばれています。

複数の金融業者を利用して多重債務に陥った人も数多くいますが、その多重債務を解決することを債務整理と言います。

任意整理、特定調停、民事再生、そして自己破産の４つがあります。

どの方法を選ぶかは、借入の状況によって違ってきますから、自身に合った方法を選ぶ必要があります。

金融業者の金利を規制する利息制限法と出資法の二つの大きな法律を理解することが、多額の借金を抱え込んだ多重債務者の債務整理には欠かせません。

債務整理の方法によりましては、債務整理の対象から一部の業者を外すことが可能となっています。

そのため、多くの人が早期に相談するべき機会を逃してしまうという実状があります。

しかし、敷居が高いと感じる弁護士事務所に足を運ばなくても、法律相談を受けることはできます。

こくみん生活救済センターでは、弁護士や司法書士など法律の専門家から的確なアドバイスを受けた経験豊富な相談員が常駐しています。

民間の支援賛助者とボランティアにより運営されていて、無料相談を行っています。

債務整理は、専門の弁護士に依頼して、速やかに借金の問題が解決するようにすることが肝心です。

無料で債務整理の相談を設けている弁護士事務所もあります、また相談所から弁護士を紹介してくれる場合もありますから、まずは少し勇気を出して足を運んでみましょう。

相談は無料になりますが、実際に債務整理の手続きに着手することになりますと、もちろん費用がかかりますから、相談の際に料金の目安を確認しておきましょう。

無料で電話法律相談を行っている弁護士事務所は、少しずつではありますが増えているようです。

それでも、現在のところ無料での電話法律相談は決して多いと言えませんが、借金問題を解決するきっかけとなりますから債務整理で悩んでいる方は、相談してみてはいかがでしょうか。

直接顔を合わせるわけではありませんから、気楽に相談できるのではないでしょうか。

弁護士事務所などでもさまざまな借金トラブルの相談を行っているところがあります。

債務整理など借金の相談は無料となっています。

多重債務に陥った、借金返済が困難となった、高すぎる利子に苦しめられているなど、借金トラブルの解決方法は自己破産だけではありませんから、一人一人に合った借金の解決方法を教えてもらえます。

弁護士事務所など無料の相談を行っているところは、無料ということもあって相談時間は約10～30分程度に限られています。

ですから、事前に相談内容をまとめておくのが良いでしょう。

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